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松浦行政書士事務所 行政書士 松浦竜男
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会社設立のデメリット


会社を設立するとメリットだけなら良いのですが、デメリットもあります。簡単に言うと、個人事業よりも経費はかかると言うことです。会計など色々な面で複雑になることが多くなります。会社の設立にとって一番不安な要素かもしれません。



1・税務


決算、税務申告、仕訳、個人事業では比べものにならないほど、面倒になってきます。 ほとんどの会社が税理士等に頼んでいます。ただ、経費を少しでも減らしたいなら、日々の仕訳等は会社で行って、決算だけ税理士等に依頼している会社もあります。もちろん、自社でやっている会社もあります。会社を設立すると必ず考えることでしょう。会社を設立する上でデメリットと言えるかもしれませんが、会社の信用度が上がることを考えれば仕方ないのかもしれません。



2・必要経費


会社を設立すると必要経費は間違いなく増えます。社会保険料の負担や通信費、保険料(労災、雇用)など。その分メリットもありますが、会社を設立すると経費が増えることは確かです。



3・財産の管理


個人事業と違って法人の場合は、個人の財産と法人の財産をきっちり分けなければなりませ ん。個人の財産のつもりで、法人名義の通帳から勝手に預金を引き出すことは問題です。ちなみに会社設立時に払込む資本金は、まず発起人名義の通帳に振込んで、会社の設立後に登記簿謄本等を金融機関に持参して会社名義の通帳を作り、その通帳に資本金を移します。ですから、会社設立登記前に会社名義の通帳は作ることができません。会社設立後に金融機関で会社を設立したという証拠(履歴事項証明書・定款等)を提出して法人名義の通帳を開設します。 
                



4・使用者責任 コンプライアンス


会社を設立して従業員を雇用すると、従業員の行動にも目を光らせなければなりません。人材次第で会社の命運を分けることになります。会社経営者は従業員の行動に対して知りませんでは済まされません。会社を設立すると使用者責任として連帯して責任を取らされることもあります。それと労働基準監督署などの法令を遵守しなければなりません。従業員が10人以上になると就業規則を作成して届出なければなりませんし、時間外労働や休日出勤などがある場合は36協定という従業員と会社で話し合いを持ち、協議事項を届出なければならないのです。セクハラも気を付けないと大変なことにもなりかねません。このように会社を設立すると責任も大きくなりますが、同時に良い人材を集めて、法令を遵守すれば経営ではすごくプラスになります。



会社設立・電子定款認証のご依頼方法(株式会社)
 お客様 当事務所 
1・株式会社設立・電子定款認証のご依頼  
              1・当事務所で会社設立チェックリストをご用意しメール・FAX・郵送・直接お渡しすることも可能です。
2・当事務所でお渡しした会社設立チェックリス トにご記入頂き、メール・FAX・郵送で当事務所にお送り下さい。検討後、当事務所で書くことも可能です。
※発起人と取締役全員の印鑑証明書を取得
           
           ↓ 2・お客様から頂いた会社設立チェックリスト元に商号・商標調査・目的調査を行い会社設立に問題が無ければ、公証人と打ち合わせに入ります。
3・商号(会社名称)が決定後、会社印鑑
を作成できます。当事務所で会社設立印鑑セットも販売致しております。
          
           ↓ 3・公証人との打ち合わせが終わり次第、電
子定款認証用の委任状と定款原案に発起人全員の実印(個人)を押印して頂き当事務所で電子定款作成・認証を行います。
4・電子定款謄本のお受取り           
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5・会社設立登記 5・会社設立登記


会社設立・電子定款作成のご依頼方法(合同会社)
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1・合同会社設立・電子定款作成のご依頼   
           1・当事務所で会社設立チェックリストをご用意しメール・FAX・郵送・直接お渡しもできます。
2・会社設立チェックリストにご記入頂きメール・FAX・郵送で当事務所にお送り下さい。当事務所で書くことも可能です。※社員と取締役全員の印鑑証明書取得             
           2・お客様から頂いた会社設立チェックリストを元に商号・商標調査・目的調査を行い会社設立チェックリストに問題が無ければご連絡致します。 
3・商号(会社名称)が決定後、会社印鑑を作成できます。会社設立印鑑セットも鑑セットも販売致しておりますのでご希望があればご相談下さい             
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5・会社設立登記 5・会社設立登記


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