会社を設立すると、税制面などで優遇されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これから会社設立を考えている方、個人事業主から法人成りで会社設立を考えている方、サラリーマンから独立して会社設立を考えている方、学生の方で会社設立をお考えの方、一緒に考えて行きましょう。株式会社設立・合同会社設立・有限会社から株式会社への移行手続もお任せ下さい。その際には定款も見直して自分の会社らしい定款を作りましょう。

１・消費税

２年前に年間１，０００万円の売上があると、消費税の納税義務者になります。しかし、会社を設立すると、会社設立１期・２期が消費税の免税対象になります。個人事業から法人成りで会社設立した場合でも、資本金１，０００万円未満であれば、２期分は消費税を免除されます。ただ、設立会社の事業年度には注意しなくてはなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

例えば、会社設立を３月１日にして、事業年度を４月１日から翌年３月３１日にしたとします。すると、消費税の免除期間の１期目は３月１日から３月３１日までの１カ月となってしまいます。２期目と合わせて１３ヶ月分となってしまうのです。この場合は会社設立日を変えるか、事業年度を変えた方がお得です。とにかく会社設立の設立日は慎重に決めましょう。ただし、会社設立の特典の消費税の免除期間を放棄して、消費税課税事業者になる方が特な場合があります。それは「設立会社の課税売上高に対する消費税」より「課税仕入れ高に対する消費税額」の金額の方が多い場合です。消費税は受取る金額より支払った金額の方が多い場合には逆に還付される場合があります。会社設立の利点として消費税免除の優遇制度があるのですが、この場合は会社の事業年度の終了までに消費税課税事業者の選択届を提出して還付を受けましょう。会社の設立後に建物を建てた場合等は活用できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※個人事業の事業年度は１月１日から１２月３１日と決まってますが、会社の事業年度は自由です。会社設立日は会社設立申請書の法務局提出日になりますので、定款認証日や会社設立登記の完了日ではありません。会社設立日に希望があれば会社設立申請書の法務局申請日にこだわりましょう。

２・生命保険

会社を設立すると会社が経営者に掛けた生命保険料が必要経費になる。ただし、これは保険契約者が会社で、被保険者を経営者、保険金受取人を会社という契約を締結しなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　


３・取締役の給与

会社を設立すると役員に給与、退職金等を支払うことができる。個人事業主には給与は支払えないのですが、会社の役員には役員報酬として給与を支払うことができます。給与所得控除が使えるので所得税を減らすことができ、家族従業員は所得の分散、配偶者控除などメリットがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人事業の所得税、住民税、個人事業税に対して法人の法人税、法人住民税、法人事業税の方が税率が低く、有利な部分が多いです。会社設立を考える上で重要な点になります。

４・青色申告控除

個人事業では赤字の繰越は３年間です。しかし、会社を設立して法人にした場合は７年間も繰越できるのです。会社を設立したのに利益が出ないなんて考えたくないですが繰越期間は長い方が良いですよね。

５・社会的信用度

会社設立によって社会的信用が上がります。銀行の融資が受けやすくなり、取引先も法人じゃないと取引しないような場合もありますので、会社設立によってかなり有利な条件になります。ある会社と取引したいために会社を設立して法人化する方もおり、大きい会社と取引するときは会社設立が条件ということもよくあります。特に下請契約や代理店契約、販売委託契約などを締結するときは会社設立を条件とすることが多いように思います。その他にはリース契約なども会社が条件ということもあります。経営面では大手のネットのショッピングモールは法人でなければ、出店出来ない場合もあり、ドメインも「co.jp」が使え、ネット活用したい場合は会社（法人）設立を考えた方が良いでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６・取締役の責任

個人事業は無限責任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
法人は有限責任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※ただし、融資の担保として個人の財産を入れてある場合は、個人財産にも及びます。金融機関の作戦として会社に融資するときは代表者の個人の人的保証を求めてくることが多いです。できるだけ保証人にはならない方がいいのですが、個人で人的保証を求められたときは誰かに保証人を頼まなければなりません。しかし、会社なら自分が保証人になればいいのですからそれよりは楽ですよね。

７・社会保険

家族等も社会保険に加入することができ、保障面で安心。会社を設立すると年金なども厚生年金に加入でき、保障が分厚くなります。会社設立によって生活上での利点の一つになるので活用できるのであれば活用しましょう。

８・相続

個人事業主が亡くなった場合（相続）、金融機関はその口座を凍結します。相続人全員の実印を押した書類と戸籍謄本等を添付しなければ、その口座の残金は払い出すことはできません。特に急に亡くなった場合は残された家族はどうしようもありません。しかし、会社を設立しておけば、通帳の残高は会社の財産になるので事業は通常通りに行なうことができます。設立会社の通帳名義は会社名義なので、凍結することはありません。

９・優秀な人材の確保

自分が就職するときに出来れば個人経営より会社の方がいいですよね。従業員を募集するときは当然会社の方が優秀な人材が集まりやすいです。会社設立の隠れたメリットです。人材の確保というのは経営者として一番大変なことです。会社経営は人材次第といっても過言ではありません。会社設立によって優秀な人材を集めることができれば安心して経営に専念できます。

１０・その他会社で使用する自動車等

会社設立後は会社で使用する自分名義の自動車は会社（法人）名義に名義変更しましょう。自動車にかかる経費を計上できます。名刺等にも代表○○という格好いい言葉が入り、自分自身に気合が入ることはもちろん、周りの印象も驚くほど違います。色々な面で活用しましょう。会社設立後は宣伝が勝負です！！